新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
まず、水田農業のさらなる効率化を実現するため、圃場整備事業による大区画化に加え、デジタル技術の力を活用することで園芸産地の育成や成長を大胆に支援し、農業所得の向上に取り組みます。 また、ドローンや無人田植機など先端技術を活用したスマート農業は、従来の農業のイメージを大きく変え、これまで農業に関わりのなかった若者やＩＴ企業の関心を引きつけております。
まず、水田農業のさらなる効率化を実現するため、圃場整備事業による大区画化に加え、デジタル技術の力を活用することで園芸産地の育成や成長を大胆に支援し、農業所得の向上に取り組みます。 また、ドローンや無人田植機など先端技術を活用したスマート農業は、従来の農業のイメージを大きく変え、これまで農業に関わりのなかった若者やＩＴ企業の関心を引きつけております。
まず、労働時間を約８割削減するなど、大きな効果を得ることができる圃場整備事業による大区画化に加え、デジタル技術の力を活用することで園芸産地の育成や成長を大胆に支援し、農業所得の向上に取り組んでいきます。また、ドローンや無人田植機などの先端技術を活用したスマート農業は、従来の農業のイメージを大きく変え、これまで農業に関わりがなかった若者やＩＴ企業の関心を引きつけています。
このたびの境界変更につきましては、吉田本町地内において新潟県が行う土地改良事業の一つである経営体育成基盤整備事業、いわゆる圃場整備事業を実施することに伴い、燕市と新潟市との境界に変更が生じたことによるものであります。当該事業による換地処分は、令和５年３月を予定しており、本市議会においてご決定いただいた後は、県議会での議決を受けて、県知事から国へ届け出るものであります。
②、市内遺跡範囲等確認調査事業は、埋蔵文化財の保存、活用を図るため、各種開発行為や圃場整備事業に先立つ試掘・確認調査を行います。 ③、埋蔵文化財本格発掘調査事業は、各種開発行為などにより現状保存できない遺跡について、記録保存を目的とした本格発掘調査を行います。
近年圃場整備事業が進んできているわけでございますけども、この工事の手法が従来ですと全部発掘調査をきれいにして、それで面工事というような形が余計だったんですけども、近年になりまして、遺跡をそのまま土を盛って保護して、発掘調査をしないで済ませるというような工事方法が、かなり手法が取り入れられてきまして、現在のところ発掘調査が間に合わないために工事の進捗に遅れが出ているといったことはございません。
来年度は通常の開発行為に要するもののほか、県営圃場整備事業に関する試掘確認調査として西蒲区針ケ曽根地区などを対象に実施する予定です。 次の埋蔵文化財本格発掘調査事業は、開発行為に伴い、現状保存できない地点の記録保存を目的とした発掘調査等に関する事業です。
戻っていただきまして、135ページ、２段目、蔵光花立繁山線から次のページ、下から２段目の畜産基地米倉１号線までの15路線は、県営圃場整備事業の権利関係が整いましたことから、一旦廃止し、13路線に再編成をして認定したいというものであります。 145ページをお願いいたします。
次に、県営土地改良事業費負担金は、県が事業主体となって実施する県営圃場整備事業等の土地改良事業に対して国が定めた負担のガイドラインに沿って事業費の一部を負担するものですが、国の補正予算を受け、県が令和４年度に予定していた事業を前倒し実施するために、これに係る本市負担分について対応する補正をします。農地の大区画化、汎用化を推進する圃場整備事業について、市内12地区で整備が進む予定です。
現在、新幹線駅周辺地区においては、新潟県が事業主体として実施する圃場整備事業、和田北部地区が20年越しの検討を経て事業計画が確定し、今年度から事業着手されたところであります。
議第72号議案は、県営経営体育成基盤整備事業、いわゆる圃場整備事業の完了に伴い、区域内の字を変更を行うものであります。議案書の65から77ページに記載のとおり、米倉地区の区域内の字を別表のとおり変更し、土地改良法の規定による換地処分の公告のあった日の翌日から施行することについて、地方自治法第260条第１項の規定により議決をいただき、告示したいものであります。
議第36号議案は、県営経営体育成基盤整備事業、いわゆる圃場整備事業の完了に伴い、区域内の字の変更を行うものであります。議案書の35ページから56ページに記載のとおり、五十公野地区全換地の区域内の字を別表のとおり変更し、土地改良法の規定による換地処分の公示にあった日の翌日から施行することについて、地方自治法第260条第１項の規定により議決をいただき告示したいというものでございます。
既に近年の水害で苦慮しております東新町や見城２区の上流域に位置する五十公野、板敷、荒川、上中山地内の圃場整備地区において、田んぼダムの取組について関係土地改良区に依頼しており、圃場整備事業の進捗に併せて実施されるものと考えております。
このたびの境界変更につきましては、大河津分水路左岸でＪＲ越後線の橋梁付近に位置する潟地区におきまして、土地改良事業である圃場整備事業を実施することにより、燕市と長岡市の境界を変更し、農用地や道路、水路の形状変更を一体的に行うことで農用地の区画を集団化し、営農の大規模化、効率化を図るものであります。事業主体は新潟県、事業名は経営体育成基盤整備事業であります。
県営事業であります圃場整備事業や湛水防除事業の令和２年度の市負担額の減額が主な要因であります。 ７款商工費は、前年度に比べて8,331万4,000円、4.1％の増となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急経済対策として実施した今・得キャンペーン、プレミアム商品券の発行、月岡温泉宿泊費割引などが増額したのが主な要因であります。
また、国土交通省と連携して、令和２年度より分水西部圃場整備事業への活用を行っているところでございます。 次に、ご質問の１の（１）の②、今後の大河津分水路工事による残土利用の計画の有無についてお答えいたします。
また、西名柄用水路を管理している新発田土地改良区からは、新規の圃場整備事業に併せて西名柄用水を今後撤廃する予定であるとお聞きしていることから、西名柄用水撤廃後の利水についての協議は行っておりません。 次に、過去に市民団体のかい掘り作業により外来生物等が駆除され、環境整備に貢献された事実があったが、今後、行政主体での市民活動の実施の方向性はについてであります。
４点目に、圃場整備事業和田北部地区において、デジタル優良田園住宅、デジタル・アーバンビレッジの整備を推進するのは大変有効だと思っています。優良田園住宅建設促進法の生みの親である、僣越ながら私の構想の第３弾としてこれを整備するものでありまして、平均区画は１区画約200坪程度として、今冬の豪雪にも耐えられるような居住空間を持った団地を整備するということであります。
次の分担金及び負担金は、下水道事業受益者負担金と県の圃場整備事業に伴う下水道管渠移設に対する県からの負担金であります。次の返済金は、排水設備の接続に必要な資金の融資を低利であっせんする接続促進事業において、融資に必要な資金の一部を金融機関へ預託していた返済金であります。 めくっていただきまして、190ページをご覧ください。
次の丸印、固定資産税・都市計画税賦課事業の地番図等デジタルデータ更新委託料は、新潟県による圃場整備事業で、一部地域の換地業務に伴う地番等の確定が令和３年の春以降となり、今年度での委託料の執行ができないために減額補正したいというものです。 歳出は以上であります。 次に、歳入についてご説明いたします。53ページをお開き願います。